東京都の初任者研修｜無料講座の条件と区の助成【2026年度】

東京都で初任者研修を無料で受けるなら、都の初任者研修等資格取得支援事業が中心です。東京都福祉人材センターへの求職票の登録と就業相談が条件で、すでに介護の仕事をしている人と内定者は対象外です。修了後に受講料が戻る区の助成もあります（2026年10月18日に公式で確認）。

この記事でわかること

自分の状況から選ぶ早見表

都の無料講座は、いま介護の仕事をしているか、内定が出ているかで使えるかが分かれます。先に自分の状況を表で確かめてください。

自分の状況	使える可能性がある道	使えない道
介護は未経験・就職先は未定	都の資格取得支援事業・足立区の介護のおしごとトライアル	—
介護の仕事の内定が出ている	区の助成（修了後の就労が条件）・就職先の受講料負担	都の資格取得支援事業
すでに介護の事業所で働いている	区の助成・就職先の受講料負担	都の資格取得支援事業・足立区の介護のおしごとトライアル
給与をもらいながら資格を取りたい	都の就業促進事業・足立区の介護のおしごとトライアル	—

都の就業促進事業は、雇用開始の最終期限が2026年11月1日です。期限を過ぎたあとは、来年度の募集を人材センターのページで確かめてください。

東京都で受講料が無料になる事業

東京都で受講料が無料になる事業は、都の資格取得支援事業と就業促進事業、足立区の介護のおしごとトライアルです。どれも就職とつながっていて、条件の中心は「これから介護の仕事に就くかどうか」になります。

事業	実施	受講料など	主な条件	期間・締切	出典	確認日
東京都の初任者研修等資格取得支援事業	東京都福祉人材センター（東京都社会福祉協議会・都の委託先）	受講料無料（交通費・昼食代等は自己負担。健康診断費用の負担はないが、一時的な立替を求める研修先あり）	東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する（学生を含む） 東京都福祉人材センターに求職票を登録する（高校生・高専生（第3学年まで）は必須でない） 申込時に就業に向けた相談（来所、郵送の場合は電話で30分〜1時間程度） 締切は講座ごと（開講日の15日前・必着）。定員に達し次第終了 対象外：中学生以下・介護職員初任者研修と同等以上の資格を持っている・介護事業所・施設ですでに働いている／就職が内定している	最終の申込締切は令和9年1月中旬頃の予定（チラシ）＝日付は確定していない	東京都	2026-10-18
東京都の介護職員就業促進事業・訪問介護採用応援事業	東京都福祉人材センター	最長6か月の有期雇用で働きながら初任者研修等を取得・研修受講料は無料・勤務時間内の受講中も給与あり	介護業務への就業を希望する（介護福祉士・実務者研修修了者は対象外） 採用予定の事業所に直接応募する（ハローワーク・人材センター経由も可） 雇用開始の最終期限は11月1日	2026/11/1まで	東京都	2026-10-18
足立区の介護のおしごとトライアル	株式会社シグマスタッフ（区の委託先）	資格のない人は初任者研修の受講料を区が全額負担・受講日も賃金あり（紹介予定派遣・最大3か月）	求職中・介護の仕事に興味がある人（新卒など初めて仕事を探す人を含む） 以前にこの事業を使ったことがない 今、介護の仕事をしている人は応募できない 定員に達し次第終了	2027/2/26まで	足立区	2026-10-18

都の初任者研修等資格取得支援事業

都内で高齢者介護の仕事に就きたい人向けに、都が東京都福祉人材センターに委託している講座です。受講者の費用負担はなく、交通費や昼食代などは自己負担になります。

申し込む前に、人材センターへ求職票を登録してください。申込のときには、就業に向けた相談（来所、郵送の場合は電話で30分〜1時間程度）があります。

締切は講座ごとに決まっていて、開講日の15日前までに必着です。最終の申込締切は令和9年1月中旬頃の予定とされていますが、日付はまだ決まっていません。

対象外になるのは、中学生以下の人、初任者研修と同等以上の資格を持っている人、介護事業所ですでに働いている人や就職が内定している人です。内定が出る前に申し込むのが、この講座を使うときの順番になります。

都の介護職員就業促進事業・訪問介護採用応援事業

最長6か月の有期雇用で働きながら、初任者研修などを取る事業です。研修の受講料は無料で、勤務時間内に受講している間も給与が支払われます。

採用予定の事業所に直接応募し、ハローワークや人材センターを通して応募することもできます。介護福祉士の資格を持つ人と、実務者研修を修了した人は対象外です。遅くとも2026年11月1日までに雇用が始まっている必要があります。

足立区の介護のおしごとトライアル

区の委託先を通じて、紹介予定派遣で最大3か月働きながら介護の仕事を試せる事業です。資格のない人は、初任者研修の受講料を区が全額負担し、受講日も賃金が出ます。

以前にこの事業を使ったことがある人と、いま介護の仕事をしている人は応募できません。申込は2027年2月26日までで、定員に達し次第終了します。

いまの働き方で分かれる道

• 東京都で初任者研修の受講料を抑える道
• • 介護は未経験・就職先は未定都の資格取得支援事業（求職票の登録と就業相談のうえ受講料無料）
  • 給与をもらいながら取りたい都の就業促進事業（雇用開始は2026年11月1日まで）・足立区の介護のおしごとトライアル
  • 内定が出ている都の資格取得支援事業は対象外。区の助成か就職先の受講料負担を確かめる
  • すでに介護の事業所で働いている区の助成（港区は区民で介護サービス事業所に勤める人も対象）・就職先の受講料負担
  • どの場合も国の教育訓練給付の対象講座かを確かめる

図：東京都では、いまの働き方と内定の有無で使える制度が分かれる。

修了後に受講料が戻る区の助成

自分で受講料を払う人は、修了後に区の助成を申請できる場合があります。多くは、修了後に区内の事業所で一定期間働くことが条件です。

自治体	制度	助成の額	主な条件	期限	出典	確認日
練馬区	練馬区の初任者研修受講料助成	最大10万円（受講料の10割）	受講機関の所在地は問わない 修了日から3か月以内に区内の介護サービス事業所または障害福祉サービス事業所に就労 修了日（修了後に採用されたときは採用日）以後6か月以上続けて就労（登録ヘルパーは従事時間90時間超も） 要件をすべて満たした日の翌日から3か月以内に申請（期限後は受付不可）	年度内（公式で確認）	練馬区	2026-10-18
港区	港区の介護職員研修等受講費用助成	受講費用（初任者研修は1人あたり上限150,000円）	研修を修了し、介護サービス事業所に勤務する区民、または区内の介護サービス事業所に修了前から（または修了後3か月以内に）就労し6か月以上勤務している人（非定型パートは登録6か月超かつ通算180時間超） 港区以外の区市町村などから同じような助成を受けていない 修了後1年以内に申請（代理人申請は不可）	年度内（公式で確認）	港区	2026-10-18
中野区	中野区の初任者研修受講費用助成	本人が負担した受講費用の全額または90,000円のうち低い額	2025年4月1日以降に研修を修了 修了日から3か月以内に区内の介護保険施設・介護サービス事業所に介護職員として就労し、申請時も就労している ほかにその研修費用の助成を受けていない 募集定員20名程度（先着）。申し込み状況により早く締め切ることあり	第3回：受付 2026/10/2〜2026/12/11 第4回：受付 2026/12/18〜2027/2/5	中野区	2026-10-18
江東区	江東区の初任者研修受講費助成	受講費用（教材費・実習費を含む）の10分の9（上限7万円）	修了後、区内の事業所等に介護職員等として6か月以上続けて就労（修了からおおむね3か月以内に区内事業所と雇用契約を結んだ人も対象） 登録ヘルパーは登録6か月超かつ通算180時間超 修了後1年以内に申請・本人が持参（郵送不可）	2027/3/31まで	江東区	2026-10-18

区市町村の制度は、公式ページを読んだものだけを載せています（区市町村は62のうち6区を読んだだけ）。載っていない区市町村は、お住まいや勤務先の自治体の公式ページで確かめられます。

4区の申請の条件と期限の違い

区	働く場所の条件	申請の期限・受付
練馬区	修了から3か月以内に区内の介護・障害福祉の事業所で働き、6か月以上続ける	要件をすべて満たした日の翌日から3か月以内
港区	介護サービス事業所に勤める区民、または区内の事業所で6か月以上勤務	修了後1年以内
中野区	修了から3か月以内に区内の介護保険施設などで働き、申請時も勤務中	第3回・第4回の受付期間内（募集定員20名程度・先着）
江東区	区内の事業所で6か月以上続けて働く	修了後1年以内・本人が持参

練馬区は、要件を満たした日の翌日から3か月を過ぎると受け付けてもらえません。6か月働き終えた日を、カレンダーに書いておくと安心です。

中野区のページでは、10月18日の確認時点で、7月更新の「申請状況」の表が第3回を「受付開始前」のまま表示していました。期間の表では、第3回の受付は2026年10月2日から12月11日までです。

どの区も、受講料をいったん自分で払い、条件を満たしてから申請する形です。受講料を立て替える分のお金を先に用意しておいてください。

就職先が申請する区の助成

足立区には、区内の介護保険事業所などが職員の受講料を負担したときに、区が事業所へ助成する制度もあります。本人は申請しませんが、就職先がこの制度を使えば受講料を出してもらいやすくなります。

次の補助は、本人ではなく雇用主（介護事業者）が申請する制度です。働き始める事業所が使っているかは、面接のときなどに事業所へ確かめられます。

• 足立区の介護職員資格取得支援事業助成金（足立区）：区内の介護保険事業所等が負担した費用・初任者研修は上限7万円。期限は公式ページで確認（2026-10-18確認）

就職先を選ぶときは、面接で「受講料の負担はありますか」と聞いておくと、あとで迷いません。

国の教育訓練給付も確かめる

自分で講座を選ぶ人は、国の教育訓練給付も候補になります。対象講座かどうかは講座ごとに違います。

国の教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、受講費の一部が支給される制度です。初任者研修の講座が対象か、対象ならどの種類かは講座ごとに違うので、申し込む前に講座へ確かめてください。

種類	支給の割合と上限
一般教育訓練	受講費の20%（上限10万円）。修了後に支給
特定一般教育訓練	受講費の40%（上限20万円）。修了後に支給。資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われると、合計50%（上限25万円）になるよう差額が追加されます。合計50%は2024年10月以降に開講する講座が対象

特定一般教育訓練の講座を使うときは、受講を始める日の原則2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで受給資格確認の書類をハローワークへ出します（厚生労働省の案内）。キャリアコンサルティングはこの期限より前に済ませておく必要があるので、早めにハローワークへ問い合わせてください。

このページでは、講座ごとに教育訓練給付の対象か（一般・特定一般・対象外）をまだ確かめていません。種類が書かれていないことは、対象外という意味ではありません。 本人が受け取れるかの要件はハローワークで、講座が指定を受けているかは厚生労働省の検索システムや講座で確かめられます。自治体の助成と同じ講座で両方を使えるかも、それぞれの窓口で確かめてください。

（2026年10月18日に厚生労働省のページで確認）

給付金と区の助成を同じ講座で使えるかは、区の条件で決まります。港区は「港区以外の区市町村などから同じような助成を受けていない」こと、中野区は「ほかにその研修費用の助成を受けていない」ことを条件にしています。給付金がこれに当たるかは、申請の前に区へ確かめてください。

給付金の仕組みは初任者研修を受ける際にもらえる給付金・補助金まとめ、働きながらの受け方は働きながら初任者研修を取得する方法で紹介しています。

申し込む前に確かめること

介護の仕事が初めての人は、資格を取る前にできることも知っておくと選びやすいはずです。無資格・未経験で介護の仕事はできるかでまとめています。

よくある質問

まとめ

無料で取る方法を全体から比べたい人は、介護職員初任者研修が無料で取れる仕組みと条件もあわせて読んでみてください。

出典と確認日

すべて2026年10月18日に確認。（ ）内は各ページの更新日です。区市町村は62のうち6区のページを読み、受講料の助成が確かめられた区だけを載せています。

• 東京都福祉局「初任者研修等資格取得支援事業」（2026年6月3日）
• 東京都社会福祉協議会「介護人材確保に向けた取組み」
• 練馬区「介護職員初任者研修受講料助成」（2026年4月1日）
• 港区「介護職員研修受講費用の助成について」（2026年4月1日）
• 中野区「介護職員初任者研修の受講費用助成事業」（2026年7月22日）
• 江東区「介護職員初任者研修受講費助成事業」（2026年4月7日）
• 足立区「介護のおしごとトライアル」（2026年4月7日）
• 足立区「介護職員資格取得支援事業助成金」（2026年9月2日）
• 厚生労働省「教育訓練給付金」

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