神奈川県の初任者研修｜無料講座と受講費補助【2026年度】

神奈川県で初任者研修を無料や補助つきで受ける道は、働く予定の市町と仕事の分野で変わります。受付中の無料講座は県の障害福祉向けと横浜市の委託研修で、本人への受講料補助は川崎市など市町の制度です（2026年10月18日に公式で確認）。

この記事でわかること

働く予定の場所で使える道の早見

神奈川県では、同じ初任者研修でも働く市町と仕事の分野で使える制度が変わります。県の無料講座には対象外の市があり、本人への受講料補助は市町ごとの制度だからです。

働く予定の場所	本人が使える主な道	気をつける点
横浜市	横浜市の委託研修（受講料・テキスト代無料）	選考面接あり。県の障害福祉向け講座は対象外
川崎市	川崎市の受講料全額補助（修了後に申請）	同じ事業所で3か月以上働いてから申請
相模原市・横須賀市	国の教育訓練給付・就職先の受講料負担	県の障害福祉向け講座は対象外。市の制度は市の公式ページで確認
上の4市以外（障害福祉の事業所）	県の障害福祉分野マッチング支援事業（受講料0円）	テキスト代5,720円は自己負担。定員20名
上の4市以外（高齢者介護の事業所）	県の一覧に載る市町の受講料補助	県の高齢者向け無料講座は今年度の予定回が開講済み

この表の中身は、下の各節で公式ページの記載をもとに説明しています。

神奈川県で受講料が無料になる講座

いま申し込める無料講座は、県の障害福祉分野マッチング支援事業と横浜市の委託研修の2つです。県が高齢者介護向けに開く無料講座は、令和8年度の予定回がすでに開講しています。

事業	実施	受講料など	主な条件	期間・締切	出典	確認日
県の初任者研修と就労支援	一般社団法人 神奈川県高齢者福祉施設協議会（県の委託先）	受講料無料（テキスト代等の実費負担あり）	県内で介護職として働く意欲がある 介護職員初任者研修（またはホームヘルパー2級）または同等以上の資格を持っていない	令和8年度の予定3回はすべて開講済み（次の募集は県のページで確認）	神奈川県	2026-10-18
障害福祉分野マッチング支援事業	株式会社アメイジュ 湘南国際アカデミー（県の委託先）	受講料0円（テキスト代5,720円（税込）は自己負担）	介護職員初任者研修（又はホームヘルパー2級）の資格を持っていない 神奈川県内の障害福祉サービス事業所への就業を希望する 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市への就業は除く 定員20名・定員になり次第締切	10月開講（海老名校）：申込 2026/10/28まで・研修 2026/10/29〜2026/12/21 11月開講（藤沢校）：申込 2026/11/29まで・研修 2026/11/30〜2027/2/15	神奈川県	2026-10-18
横浜市の資格取得・就労支援（初任者研修）	公益社団法人 横浜市福祉事業経営者会（市の委託先）	受講料・テキスト代は無料（研修会場までの交通費は自己負担）	介護の資格を持っていない 横浜市内の高齢者介護サービス事業所で介護職員として働き始めたい（市内の事業所で働いている人も定員に空きがあれば受講可） 全日程（17日間の通学）に出席できる 定員40名・選考面接のうえ決定	第8回（港南区・ウィリング横浜）：申込 2026/11/11まで・研修 2026/12/4〜2027/2/15	横浜市	2026-10-18

表の「確認日」は、公式ページを読んだ日です。申込状況は日々変わるので、申し込む前に出典のページを開いてください。

障害福祉分野マッチング支援事業

県が湘南国際アカデミーに委託している講座で、受講料はかかりません。自己負担はテキスト代5,720円（税込）だけです。

対象は、初任者研修（またはホームヘルパー2級）を持たず、県内の障害福祉サービス事業所で働きたい人です。チラシには「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市への就業は除く」と書かれています。この4市で働く予定の人は、別の道を選ぶことになります。

今年度は10月開講（海老名校）と11月開講（藤沢校）が案内されていて、申込は各回とも開講前日までです。定員は20名で、埋まり次第締め切られます。

県の初任者研修と就労支援

県内で介護職として働く意欲がある人向けに、県が神奈川県高齢者福祉施設協議会に委託している講座です。受講料は無料で、テキスト代などの実費はかかります。

令和8年度は3地区（横須賀・三浦、県央、湘南・県西）で予定され、3回とも開講日を過ぎています。次の募集の時期は、県の案内ページで確かめてください。

横浜市の委託研修

横浜市内の高齢者介護の事業所で働き始めたい人が対象です。受講料とテキスト代は無料で、全17日間の通学と選考面接があります。申込の時期や会場は上の表のとおりです。

働く予定の場所で道が分かれる

• 神奈川県で初任者研修を無料・補助つきで受ける道
• • 横浜市で働く市の委託研修。受講料・テキスト代が無料で、選考面接がある
  • 川崎市で働く修了後、市内の同じ事業所で3か月以上働くと受講料の全額を申請できる
  • 県内の障害福祉の事業所で働く県の障害福祉分野マッチング支援事業。横浜・川崎・相模原・横須賀への就業は除く
  • そのほかの市町で働く県の一覧に載る市町の受講料補助。修了後に一定期間働いてから申請する型が多い
  • どこで働く場合も就職先が県の補助を使って受講料を負担する道と、国の教育訓練給付がある

図：神奈川県では、働く市町と仕事の分野で使える制度が変わる。

修了後に受講料が戻る市町の補助

本人に受講料を補助しているのは、県ではなく市町です。県の案内ページを確かめた範囲では、県が本人へ受講料を直接補助する制度は見つかりませんでした。

自治体	制度	助成の額	主な条件	期限	出典	確認日
川崎市	川崎市の初任者研修受講・就労促進事業	受講料の全額	修了日が申請日の1年以内 市内の同じ介護保険／障害福祉サービスの事業所に介護職として3か月以上続けて就業し、申請時もその就労が続いている 事業所に直接雇用されている（原則として派遣は対象外） その研修費用について雇用主や他機関から補助を受けていない	年度内（公式で確認）	川崎市	2026-10-18

神奈川県が本人へ受講費を直接助成する制度は、2026年10月18日時点で神奈川県の「福祉・介護関係の資格取得等の費用に関する支援」のページと、県がまとめた県内市町村の支援策の一覧を確認した範囲では見つかりませんでした。上の表は県内の市の制度です。

川崎市は受講料の全額

川崎市の補助は、受講料の全額が対象です。修了後に、市内の同じ介護保険または障害福祉サービスの事業所で、介護職として3か月以上続けて働くことが条件になります。

事業所に直接雇われていることも条件で、派遣は原則として対象外です。市外に住んでいる人や外国籍の人も、条件を満たせば申請できます。受付は申請の順で、令和8年度の予定人数は30人が目安です。

県の一覧に載るそのほかの市町

県は、県内の市町村の支援策を一覧にして公開しています。そこから受講料の補助と読める14市町を、次の表に写しました。

神奈川県の県内市町村の支援策の一覧（2026年10月15日更新）には、ほかに次の市町の受講費補助が載っています。金額は県の一覧に書かれているものだけを写しました。申請の条件と最新の状況は各市町の公式ページで確かめてください。

市町	制度（県の一覧の名称）	県の一覧の記載	金額（県の一覧の記載）
平塚市	平塚市介護職員初任者研修等受講促進事業補助金	研修修了後、市内介護事業所等に6か月以上就労した者に対し、受講料の一部を補助	—
鎌倉市	鎌倉市介護従事者資格取得補助金	研修を修了してから鎌倉市内の介護事業所に6か月以上勤務した者等に、受講費用等の一部を補助（住民登録の有無を問わない）	3万円を上限
藤沢市	介護職員等研修受講料補助金	研修修了後、市内介護事業所等に6か月以上就労した市民に対し、受講料の一部を補助	—
逗子市	逗子市介護人材育成事業補助金（介護職員研修受講助成補助金）	研修を修了した市内在住者又は市内の介護事業所等に勤務している介護職員等が対象	1人当たり5万円を上限
秦野市	秦野市介護職員等研修支援補助金	研修を修了し、市内の介護事業所で一定期間以上就労している方等に、受講費用の一部を補助	—
厚木市	厚木市介護職員等研修支援事業	資格取得のための研修を修了した方に、受講料の一部を助成	—
伊勢原市	介護職員研修受講料補助事業	研修を修了し、市内の介護事業所に3か月以上就労した方に、研修受講料の一部を補助	—
海老名市	介護職員就労支援金（海老名市社会福祉協議会）	研修修了後、市内介護事業者等に6か月以上就業した方に対し、受講料の一部を補助	—
座間市	座間市介護人材育成支援事業補助金（個人向け）	研修を受講・修了し、市内の介護事業所などに6か月以上就労するなどの要件を満たした方に、研修受講料の一部を助成	—
大磯町	大磯町介護職員初任者研修支援補助金	3か月以上連続して町内の介護事業所等に直接雇用されており、修了から1年以内の者（町のページは準備中と県の一覧に記載）	受講経費の2分の1（上限3万円）
山北町	山北町介護職員初任者研修受講補助金交付事業	研修を修了し、町内や近隣市町の介護保険事業所などで就労した方に研修費用を助成	—
箱根町	介護職員初任者研修支援補助金	修了し町内の介護保険サービス事業所に就労する方、又は町内居住者で家族を介護する方に、資格取得費用の一部を補助	研修受講料の2分の1以内（上限40,000円）
湯河原町	ホームヘルパー養成研修（介護職員初任者研修）受講支援	研修を修了した者に対し、受講料を補助	上限20,000円
愛川町	介護職員初任者研修費受講助成	研修を修了した方へ、その費用の一部を助成（家族介護の支援や生活援助ボランティアの促進などが目的）	助成限度額2万円

（2026年10月18日に県のページで確認）

一覧の書き方を見ると、多くの市町が「修了後に市内の事業所で一定期間働いた人」に補助しています。いったん自分で受講料を払い、あとから申請する形が基本です。受講前に、立て替える分のお金を用意しておく必要があります。

金額が一覧に書かれているのは6市町だけです。空欄の市町は、各市町の公式ページで上限額を確かめてください。

就職先が申請する県の補助

この補助は、介護事業者が職員の受講料を負担したときに、県が一部を補う制度です。本人は申請できませんが、就職先がこの補助を使えば、本人の負担が減ります。

次の補助は、本人ではなく雇用主（介護事業者）が申請する制度です。働き始める事業所が使っているかは、面接のときなどに事業所へ確かめられます。

• 介護職員研修受講促進支援事業費補助金（神奈川県）：事業者が負担した受講料の3分の1・初任者研修は1人あたり上限24,000円。対象期間は2026年4月1日〜2027年3月31日（2026-10-18確認）

県の要綱では、介護職員として雇う予定の人の受講料を事業者が負担する場合も対象です。内定した事業所に、受講料を負担してもらえるか聞いてみる価値があります。

補助金の紹介サイトには「上限6万5,000円/人」と書かれたものがあります。県の公式ページでは、これは受講中の代わりの職員を確保する費用の上限です。受講料の補助は、事業者が負担した額の3分の1（初任者研修は1人あたり上限24,000円）です。

国の教育訓練給付を組み合わせる

雇用保険に入っている人や、離職して間もない人は、国の教育訓練給付も候補になります。対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。

国の教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、受講費の一部が支給される制度です。初任者研修の講座が対象か、対象ならどの種類かは講座ごとに違うので、申し込む前に講座へ確かめてください。

種類	支給の割合と上限
一般教育訓練	受講費の20%（上限10万円）。修了後に支給
特定一般教育訓練	受講費の40%（上限20万円）。修了後に支給。資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われると、合計50%（上限25万円）になるよう差額が追加されます。合計50%は2024年10月以降に開講する講座が対象

特定一般教育訓練の講座を使うときは、受講を始める日の原則2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで受給資格確認の書類をハローワークへ出します（厚生労働省の案内）。キャリアコンサルティングはこの期限より前に済ませておく必要があるので、早めにハローワークへ問い合わせてください。

このページでは、講座ごとに教育訓練給付の対象か（一般・特定一般・対象外）をまだ確かめていません。種類が書かれていないことは、対象外という意味ではありません。 本人が受け取れるかの要件はハローワークで、講座が指定を受けているかは厚生労働省の検索システムや講座で確かめられます。自治体の助成と同じ講座で両方を使えるかも、それぞれの窓口で確かめてください。

（2026年10月18日に厚生労働省のページで確認）

市町の補助と重ねて使えるかは、制度ごとに条件が違います。川崎市の補助は「その研修費用について雇用主や他機関から補助を受けていない」ことが条件です。給付金がこれに当たるかは、申請の前に市へ確かめてください。

給付金の仕組みをもっと詳しく知りたい人は、初任者研修を受ける際にもらえる給付金・補助金まとめも参考になります。

申し込む前に確かめること

制度を選ぶ前に、次の順で自分の条件を書き出してみてください。

どの制度にも当てはまらないときは、ハローワークの職業訓練も選択肢に入ります。申込の流れはハローワークで介護職員初任者研修を受ける流れにまとめています。

働きながら受講するなら、日程の組み方も先に決めておくと迷いません。働きながら初任者研修を取得する方法で、両立の進め方を紹介しています。

よくある質問

まとめ

制度の全体像を先に押さえたい人は、介護職員初任者研修が無料で取れる仕組みと条件もあわせて読んでみてください。

出典と確認日

すべて2026年10月18日に確認。（ ）内は各ページの更新日です。神奈川県のページは、県のサイトポリシーに沿って出典を記して引用しています。

• 神奈川県「障害福祉分野マッチング支援事業」（2026年10月8日）
• 神奈川県「介護職員初任者研修と就労支援」（2026年5月18日）
• 神奈川県「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」（2026年10月13日）
• 神奈川県「県内市町村の福祉人材確保等に関する支援策等について」（2026年10月15日）
• 横浜市「介護人材関連情報」（2026年10月5日）
• 川崎市「介護職員初任者研修受講・就労促進事業」（2026年6月3日）
• 厚生労働省「教育訓練給付金」

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