介護職員初任者研修を無料で取る方法！費用0円で資格取得する3つのルート

この記事でわかること

結論を先に書きます

介護職員初任者研修を無料で取る方法は、大きく分けて3つです。雇用保険加入者向けの「教育訓練給付制度」、求職者向けの「職業訓練（公共職業訓練・求職者支援訓練）」、介護事業者による「研修費用負担制度」。自分の立場に合うルートを1つ選べば、実質0円での取得は十分に現実的です。

通常の受講料は大手スクールで6万〜10万円、通信＋通学の最短コースでも4万〜7万円が目安です。何も対策しなければ数万円の出費は避けられません。だからこそ、先に制度を知っておくことが効きます。

まず費用の全体像を把握しよう

無料化を考える前に、通常いくらかかり、どこを0円にできるのかを押さえておきましょう。費用の構造が分かると、自分に合うルートが見えてきます。

通常の受講料はいくらかかるのか

介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）は、130時間のカリキュラム修了が必要な資格です。通学のみ・通信＋通学などコースによって受講料は変わります。

相場は大手スクールで6万〜10万円、通信＋通学の最短コースで4万〜7万円ほど。エリアや時期によってはキャンペーン価格が出ることもありますが、放っておけば数万円の出費になります。資格やコースの全体像は介護職員初任者研修の全体像でも整理しています。

スクール種別	通常受講料	期間目安	無料化のしやすさ
大手スクール（通学メイン）	6万〜10万円	1〜3ヶ月	給付制度の対象が多い
通信＋通学（最短コース）	4万〜7万円	1〜2ヶ月	給付制度の対象あり
介護事業者提携コース	0〜3万円	1〜3ヶ月	内定・採用前提で無料
公共職業訓練（ハローワーク）	無料（テキスト代のみ）	2〜3ヶ月	求職者向け・定員制

実質0円にできる制度が複数ある

国や自治体は介護人材の確保を重点課題と位置づけ、資格取得を金銭面で支える制度を複数用意しています。代表が次の3つです。

• 教育訓練給付制度：雇用保険の被保険者（または元被保険者）向け
• 公共職業訓練・求職者支援訓練：求職者向け
• 介護事業者の研修費用負担制度：採用とセットで費用を負担

さらに自治体独自の補助金やひとり親支援を重ねれば、受講料を0円に近づけられます。まずは自分がどの制度に該当するかを確認するのが最初の一歩です。給付金まわりは初任者研修でもらえる給付金・補助金まとめに詳しくあります。

ルート①：教育訓練給付制度で受講料を取り戻す

雇用保険に1年以上加入している（していた）方に最も現実的なルートです。受講料の一部が修了後に戻ってきます。

教育訓練給付制度とはどんな制度か

教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者（または元被保険者）が厚生労働大臣指定の講座を受講・修了したとき、受講料の一定割合をハローワークから支給してもらえる制度です。

介護職員初任者研修は「一般教育訓練」として多くのスクールが指定を受けており、受講料の20%（上限10万円）が修了後に支給されます。たとえば受講料7万円なら給付額は1万4,000円、実質負担は5万6,000円。「特定一般教育訓練」に指定された講座を選べば、40%（上限20万円）が給付される場合もあります。

利用条件と申請手順

主な条件は次の3点です。

在職中はもちろん、離職後1年以内（妊娠・育児・傷病等で受講できなかった期間があれば最大20年以内）なら離職者でも利用できます。申請の流れは、①ハローワークで受給資格を確認 → ②指定講座に申し込み → ③受講・修了 → ④修了後1ヶ月以内にハローワークで支給申請、です。受講証明書・領収書・雇用保険被保険者証などが必要になるため、受講中から書類を整理しておくと安心です。

指定講座の探し方と注意点

指定講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」から探せます。初任者研修のコースを検索し、居住地や通学可能エリアで絞り込むと対象講座が表示されます。

注意点として、同じスクールでも「コース」によって給付対象かどうかが変わることがあります。必ず申し込み前に指定講座番号を確認し、ハローワークへ事前相談しましょう。給付は修了後の返金である点も要注意。最初に受講料を全額支払う必要があるため、手元資金に余裕がなければ後述のルート②・③と組み合わせて検討してください。

ルート②：職業訓練（求職者支援制度）で完全無料受講

求職中の方なら、受講料そのものが無料になるルートです。条件を満たせば給付金を受けながら学べます。

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

ハローワークの職業訓練には2種類あります。

種別	対象	受講中の収入
公共職業訓練（離職者訓練）	雇用保険（失業給付）を受給中の方	失業給付を受け取りながら無料受講
求職者支援訓練	雇用保険を受給できない求職者	条件を満たせば月10万円の給付金＋無料受講

求職者支援訓練は、雇用保険に未加入だった方・給付期間が終了した方・自営廃業者などが対象です。いずれも初任者研修のコースが設定されているエリアが多く、テキスト代（数千円程度）以外の費用はかかりません。ハローワーク経由の受講の流れはハローワークで初任者研修を受ける流れでも解説しています。

職業訓練の申し込み方法と倍率

まず居住地を管轄するハローワークで求職登録を行い、担当者と訓練の必要性を相談します。その後、希望コースに応募し、選考（面接・筆記）を経て受講が決まります。

注意したいのは定員と倍率です。職業訓練の定員は各コース10〜20名程度と限られ、介護系は人気が高く倍率が2〜3倍以上になることもあります。開講時期も年に数回（都道府県によって異なる）に限られるため、希望のタイミングで受けられないこともある点は押さえておきましょう。早めに相談し、開講・選考スケジュールを確認してから計画的に動くのが現実的です。

訓練期間中の収入面はどうなるか

公共職業訓練を受講する場合、雇用保険の基本手当（失業給付）は訓練終了まで支給され続けます。訓練受講中は認定日の扱いが簡略化されるため、収入を確保しながら学べるのが大きな利点です。

求職者支援訓練の場合は、一定の収入・資産要件（収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下など）を満たせば、月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。手持ち資金がほとんどなくても、生活費を確保しながら受講できるのが、このルートの強みです。

ルート③：介護事業者の研修費用負担制度で採用前に0円取得

介護業界への就職・転職を考えているなら、最も金銭的ハードルが低いルートです。採用とセットで費用を会社が負担してくれます。

介護事業者が費用を負担するしくみ

訪問介護事業所・デイサービス・老人ホームなど多くの介護事業者は、人手不足を背景に、未経験者の採用と同時に研修費用を全額負担する制度を導入しています。

典型は「当法人での勤務を前提に、入社前に初任者研修を受講してもらい、費用は全額会社が負担」という形です。スクールと事業者が提携しているケースも多く、求人に「資格取得支援あり・研修費全額負担」と明記されています。相場の4万〜10万円が完全に0円になるため、初期費用ゼロで始められます。資格取得後の働き方は取得後のキャリアと給料もあわせてご覧ください。

「働きながら無料取得」できるパターンもある

事業者の費用負担には2つのパターンがあります。

• 入社前型：採用内定後・入社前に研修を受講し、費用は会社が立て替え→修了後に入社
• 入社後型：入社後に勤務時間外または時間内で研修を受講し、費用は会社が負担

入社後型なら、すでに介護事業所で働いている方（無資格・未経験で雇用されているケース）がスキルアップのために取得する際にも使えます。ただし多くの場合「研修修了後◯年以内に退職した場合は費用の一部を返還する」条件が付くため、契約書の内容を必ず確認しましょう。

費用負担付き求人の探し方

費用負担付きの求人は、介護専門の求人サイト（カイゴジョブ・介護ワーカー・ジョブメドレーなど）で「資格取得支援」「研修費用負担」のキーワードで絞り込むのが効率的です。

ハローワークにも同様の求人があり、窓口で「未経験・無資格で研修費用を負担してもらえる介護の求人を探している」と伝えれば、条件に合う求人を案内してもらえます。求人票に「入社後に資格取得支援」とあっても詳細は面接で確認が必要です。「全額負担か一部負担か」「返還条件はあるか」「研修中の給与はどうなるか」を必ず確認してください。

自治体の独自補助金・ひとり親支援も要チェック

国の制度に加えて、自治体やひとり親向けの制度を重ねると、さらに負担を減らせます。年度ごとに内容が変わるため、最新情報を確認するのがコツです。

都道府県・市区町村の独自補助制度

国の制度以外に、都道府県・市区町村が独自に設ける補助金も見逃せません。たとえば東京都は介護人材確保のための奨励金など多様な支援策を実施しており、初任者研修の受講費用を補助するケースもあります。神奈川県・埼玉県・大阪府なども同様の制度を整備しています。

補助制度は年度ごとに内容が変わりやすいため、居住する自治体の福祉課・介護保険課のウェブサイトを確認するか、直接問い合わせるのが確実です。国の制度と組み合わせれば、実質負担をさらに0円へ近づけられます。

母子家庭・生活保護受給者向けの特別支援

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の方は、「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」を利用できる場合があります。自立支援教育訓練給付金は対象講座の受講料の60%（上限20万円）を給付する制度で、初任者研修も対象となっているケースがほとんどです。

生活保護受給者の方も、自立を目的とした資格取得について福祉事務所に相談すると、受講費用の支援を受けられる可能性があります。経済的に厳しい状況にある方ほど使える制度が多いので、まずは市区町村の福祉課・こども家庭課などの窓口に相談してみてください。

無料取得を目指すときの注意点・よくある失敗

無料化はうまく使えば大きなメリットですが、条件を見落とすと後から費用がかかることもあります。事前に押さえておきたい注意点を整理します。

「無料」の条件を確認しないと後から請求されることがある

事業者の費用負担制度でよくある失敗が、「負担してもらえると思っていたら、短期間で退職したため返還を求められた」というケースです。多くの事業者は「研修修了後2年以内に退職した場合、費用の全額または一部を返還する」条件を設けています。

この条件は求人票の細部や雇用契約書に書かれていることが多く、見落としがちです。入社前に「返還条件の有無・金額・期間」を必ず書面で確認し、納得のうえで契約しましょう。職業訓練でも「無断欠席」「受講態度不良」で打ち切られると、給付金の返還を求められることがあります。

給付制度は「修了後の申請」なので手元資金に注意

教育訓練給付制度は「先に受講料を全額支払い、修了後に申請して返金を受ける」流れです。給付金の振込までに数週間〜1ヶ月程度かかるため、受講料を一時的に立て替える手元資金が必要になります。

受講料7万円なら給付額1万4,000円は後から戻りますが、最初に7万円を用意できない場合は要注意です。手元資金が厳しいなら、職業訓練（完全無料・給付金あり）や事業者の費用負担制度（初期費用なし）を優先的に検討しましょう。

職業訓練は定員・開講時期が限られる

公共職業訓練・求職者支援訓練は受講料が無料で魅力的ですが、開講時期が年に数回・定員が少ない（10〜20名程度）という制約があります。「今すぐ取りたい」方には不向きな場合があります。

選考（面接・筆記）を通過する必要があり、不合格なら次の開講まで待つことになります。都市部と地方では開講コース数・頻度に差があり、地方では介護系コース自体が少なかったり年1〜2回しか開講しないこともあります。早期取得を希望するなら、職業訓練にこだわらず複数ルートを並行して検討するのが現実的です。スクールごとの違いは初任者研修おすすめスクールやスクールの選び方でも比較できます。

よくある質問

無料取得を検討する方からよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

最後に、この記事の要点を整理します。

費用面で迷っているなら、まず自分がどのルートに当てはまるかを見極めるのが近道です。あわせて費用相場と安く取る方法や無料で取れる仕組みと条件を確認すると、より具体的に動けます。

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