介護職の給与・年収の平均｜介護現場15年・4施設タイプ全経験者が「施設タイプ別・経験年数別・地域別の年収差」を整理

この記事でわかること

結論を先に書きます

介護職の給与は、公的調査の数字で見ると「介護は安い」という印象論より具体的に把握できます。介護職員（常勤）の平均月給は約32万円、年収換算で約400〜440万円が中央レンジです。

ただし、この数字を自分のケースに翻訳するには、施設タイプ・経験年数・地域・資格の4軸で見る必要があります。求人票の「月給25万円〜」の数字だけで判断すると、入職後にギャップを感じやすくなります。

介護職の平均給与・年収の実態

介護職の給与水準は、厚生労働省の複数の公式調査で毎年公表されています。問題は、その数字を「自分のケース（施設タイプ・経験年数・地域・資格）」に翻訳する作業が省略されがちなことです。まずは公的データを整理し、数字と実給与の乖離がどこで発生するかを掘り下げます。

介護職員（常勤）の平均月給は約32万円・介護福祉士は約35万円

厚生労働省「令和5年度 介護従事者処遇状況等調査結果」では、処遇改善加算を取得した事業所の介護職員（常勤）の平均給与額が次のように整理されています。

職種	平均給与額（月額・処遇改善加算含む）
介護職員（無資格・常勤）	約290,720円
介護職員（介護福祉士・常勤）	約353,440円
介護職員全体（常勤・平均）	約325,550円
看護職員（介護施設・常勤）	約386,750円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	約372,360円

この給与額は「基本給＋諸手当（夜勤手当・住宅手当・通勤手当等）＋一時金（賞与）」を月換算した値で、税金・社会保険料の控除前である総支給額ベースです。年収換算では、介護職員（常勤）の中央レンジが約400〜440万円規模、介護福祉士で約425万円前後、ケアマネで約450万円前後というのが2024年公表値の整理になります。

施設タイプによる差は後述しますが、「介護福祉士になると年収が400万円台に乗る」という傾向は読み取れます。

全産業平均との比較｜年収約100万円のギャップは縮小傾向

厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査」による一般労働者全体の平均年収は約458万円とされています。介護職員全体の年収約400〜440万円と比べると、依然として40〜60万円のギャップが存在します。

ただし、2019年公表時点では介護職員の平均月給は約30万円弱でした。5年間で月3〜4万円ほどの底上げが進んでいる、というのが時系列で見た整理です。

ギャップの内訳を見ると、基本給そのものよりも「ボーナス（賞与）水準」「役職手当」「退職金原資」の3つで差が出る構造です。後述する法人種別（社会福祉法人・医療法人・株式会社・NPO）の違いで、賞与・退職金の格差が大きく現れます。

処遇改善加算の積み上げ｜過去10年で月給+9万円相当の改善

厚生労働省 介護職員処遇改善加算の整理によれば、介護職員処遇改善加算（2009年〜）・特定処遇改善加算（2019年〜）・ベースアップ等支援加算（2022年〜）・新加算一本化（2024年〜）の積み上げで、過去10年間に介護職員1人あたり月額9万円相当の処遇改善が制度上は積まれています。

実給与にどう反映されているかは事業所差が大きいため後述します。ただし「介護は給与が上がらない」という印象は、少なくとも制度上は事実と異なる、というのが公開資料から読み取れる見立てです。

施設タイプ別の年収差｜実年収マトリクス

「介護施設」と一括りにされがちですが、施設タイプによる実年収の差は大きく、最大で90万円程度の年収差が発生します。差を生む主因は「夜勤手当」「処遇改善加算の配分方法」「退職金原資」の3つです。求人票の「月給25万円〜」の数字だけで判断すると、入職後にギャップを感じやすい部分になります。

4施設タイプ × 給与構造マトリクス

施設タイプ	基本給（介護福祉士・常勤）	夜勤手当（月）	処遇改善加算	賞与（年間月数）	推定年収レンジ
特別養護老人ホーム	19〜22万円	月4〜6回×5,500〜8,500円	月2〜4万円	3〜4ヶ月	410〜470万円
グループホーム	18〜20万円	月4〜5回×5,000〜7,500円	月2〜3万円	2.5〜3.5ヶ月	380〜430万円
訪問介護（時給制）	時給1,500〜1,800円	基本なし	時給上乗せ150〜300円	1〜2ヶ月（一部事業所のみ）	320〜380万円
デイサービス	19〜22万円	なし	月2〜3万円	2.5〜3.5ヶ月	350〜400万円

事業所間の差は、基本給そのものよりも、夜勤手当の単価×回数、処遇改善加算の配分方法、賞与の支給ルールで発生します。

特別養護老人ホーム｜夜勤手当で年収を底上げ

特養（特別養護老人ホーム）は厚生労働省 介護分野の最近の動向の整理でも全国に約8,400施設あり、給与水準で施設を選ぶ際に候補になりやすい施設タイプです。

特養の年収を押し上げる最大の要因は夜勤手当の上乗せです。月5回の夜勤で年間27〜33万円程度が基本給とは別に支給されます。逆に言うと、健康上の理由や育児期などで夜勤に入れない人の場合、特養常勤の給与の魅力は半減します。

また、特養は社会福祉法人運営が大半で、退職金共済の加入率が高く、長期勤続による退職金原資の積み立てが比較的安定しているのも特徴です。

グループホーム｜夜勤1人体制の責任と給与のバランス

グループホームは1ユニット9名×2ユニットの小規模単位で運営され、夜勤は1ユニット1名体制が一般的です。基本給は特養と大差ないものの、夜勤手当の単価が特養より低めだったり、賞与水準が2.5〜3ヶ月に抑えられたりするぶん、年収レンジは特養よりやや下がります。

ただし、夜勤1人体制の責任の重さに対する手当を独自設定している事業所もあり、その場合は特養と同水準まで戻ります。グループホームを検討するなら、次の3点を求人票だけでなく面接で確認するのが現実的です。

訪問介護｜時給制の自由度と年収の天井

訪問介護はホームヘルパーが利用者宅を訪問するサービスで、給与体系は時給制が主流です（全国ホームヘルパー協議会参照）。時給は1,650円前後と決して低くないものの、訪問件数の上限（1日5〜8件＋移動時間）と賞与水準の低さで、年収レンジが特養・グループホームより明確に低くなります。

「家庭との両立がしやすい」という訪問介護の利点は確かにあります。その代償として年収レンジは特養常勤より50〜90万円低くなることが多い、という構造です。給与を優先するのか両立を優先するのかをはっきりさせてから施設を選ぶのが、後悔の少ない順序になります。

デイサービス｜夜勤手当なしの分かりやすい給与構造

デイサービス（通所介護）は夜勤がないぶん、月給・年収が分かりやすい一方、夜勤手当による上乗せがありません。そのため特養常勤と比較すると年収50〜70万円ダウンが一般的です。

「給与は下がるが、ライフステージに合わせて夜勤を抜く」という選択は、夜勤がきつくなってきた層には合います。ただし家計を支える主たる収入源として介護を続けたい場合は、デイサービスより特養・グループホーム常勤を選ぶほうが、長期的には年収を最大化しやすい整理です。

経験年数別の年収カーブ｜資格段階と昇給の実態

介護職の年収カーブは「資格段階×経験年数×役職」の3軸で決まります。各段階で年収がどう動くかを、無資格スタートから順に整理します。

無資格スタート（年収約280万円）

無資格・未経験で特養に入職した1年目の年収は、おおむね280万円前後です。基本給16万円・夜勤手当3回×6,000円＝1.8万円・処遇改善加算1万円・賞与2ヶ月という内訳が標準的なレンジになります。介護労働実態調査でも、無資格・常勤の介護職員の平均月給は約25万円・年収約310万円とされており、入職初年度はこのレンジに位置するのが一般的です。

初任者研修取得（年収約300万円）

入職して数か月で初任者研修を取得すると、資格手当が月3,000円ほど上乗せされ、年収は約300万円に上がります。施設側が受講費用を補助する制度を設けていることも多く、自己負担を抑えて取得できます。

資格取得そのものよりも、身体介護への従事範囲が広がり、夜勤シフトに正式に組み込まれることによる夜勤手当増のインパクトが大きい段階です。資格の全体像は介護職員初任者研修の全体像の記事で確認できます。

実務者研修取得（年収約350万円）

実務者研修を取得すると資格手当が月5,000円程度に上がり、サービス提供責任者候補としての評価も加わって、年収は約350万円に上がります。実務者研修は450時間のカリキュラムで通信＋通学（スクーリング）で半年〜1年かかり、介護福祉士国家試験の受験要件にもなる必須段階です。両者の違いは初任者研修と実務者研修の違いの記事で整理しています。

介護福祉士国家試験合格（年収約410万円）

介護福祉士国家試験に合格すると、資格手当は月10,000〜15,000円に上昇し、ユニットリーダー手当が加わって年収は約410万円台に乗ります。介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格で、合格率は近年70%前後で推移しています（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公開データ）。取得後は施設長候補・サービス提供責任者候補としての打診も増え、転職市場での評価が変わる転換点です。

役職昇格（ユニットリーダー、年収約430万円）

ユニットリーダーに就くと、役職手当が月15,000円ほど上乗せされ、年収は約430万円に上がります。役職昇格は「介護福祉士取得後＋3年」が現場でよくある目安で、ユニットリーダーから副主任→主任→施設長候補とキャリアが伸びていく構造です。

ケアマネジャー取得後の想定年収（参考）

ケアマネジャー（介護支援専門員）取得後の想定年収は、厚生労働省 介護従事者処遇状況等調査結果で月給37.2万円・年収約450万円とされています。居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・施設ケアマネと働き方の選択肢が広く、夜勤がない働き方が中心になるため、長期視点では現実的な目標です。

介護職員処遇改善加算の実態｜事業所による配り方の4パターン

処遇改善加算は介護職の年収アップを語る上で最大の論点です。過去10年で月額9万円相当が制度上は積み上がっている一方、「自分の手取りには反映されていない気がする」という声も少なくありません。配り方が事業所裁量で違うためです。求人票だけでは見えない4つの配分パターンを整理します。

処遇改善加算とは｜公的整理

厚生労働省 介護職員処遇改善加算の整理によれば、これは介護職員の賃金改善を目的とした介護報酬上の加算制度です。2009年に旧制度が創設されてから、特定処遇改善加算（2019年）・ベースアップ等支援加算（2022年）が積み増しされ、2024年に「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。事業所は加算を取得して介護報酬の上乗せを受け取り、その全額を介護職員の給与改善に充てるルールです。

4パターンの配分方法

事業所が加算をどう配るかは、「介護職員等処遇改善計画書」を作って都道府県に届け出る運用で、計画書の中身は事業所裁量です。

求人票・面接で確認すべき項目

求人票には「処遇改善手当 支給あり」とだけ書かれていることが多く、配分方法までは公開されません。次の4点を面接で確認するのが現実的です。

確認項目	質問の例
加算の区分	介護職員等処遇改善加算の上位区分を取得しているか
反映先	加算は月給・賞与のどちらに反映されるか
雇用形態差	常勤・非常勤・パートで加算の支給に差はあるか
書面確認	加算の支給ルールを示した賃金規程・就業規則を見せてもらえるか

上位区分（旧加算Ⅰ・新加算ⅠまたはⅡ）を取得している事業所のほうが、介護職員1人あたりの上乗せ額は大きくなります。面接段階で口頭説明だけに頼らず、賃金規程に書かれた具体的なルールを書面で確認するのが望ましい順序です。

法人種別による給与差｜社福・医療法人・株式会社・NPO

介護施設の運営法人には、社会福祉法人・医療法人・株式会社（営利法人）・NPO（特定非営利活動法人）・地方自治体・生協など複数の種別があり、給与・賞与・退職金の構造が法人種別ごとに異なります。同じ「特養」でも、運営法人が違えば給与体系の組み立てが変わります。

社会福祉法人｜安定した退職金共済と長期勤続前提

社会福祉法人は介護施設運営の最大ボリュームで、特養の運営主体は独立行政法人福祉医療機構の調査でも全国の90%以上を占めます。

退職金共済への加入率が高く、長期勤続による退職金原資の積み立てが比較的安定しています。賞与は基本給連動の3〜4ヶ月支給が多く、年収カーブは予測しやすい構造です。一方で基本給の上昇カーブは緩やかで、役職昇格しないと年収500万円超えは難しい傾向があります。10年勤続で退職金が約180万円というのが標準レンジです。

医療法人｜病院系列の給与水準

医療法人運営の介護老人保健施設（老健）・特養・有料老人ホームは、病院本体の給与水準に引きずられる傾向があり、介護職の基本給が社福運営より月1〜2万円高めに設定されているケースがあります。賞与水準も4ヶ月超の事業所が一定数あり、ケアマネ・看護師との連携体制が整っているのも特徴です。

一方で医療色が強く、介護職員に対する評価軸が「医療補助」寄りになる事業所もあります。退職金制度は病院本体の規定に準じるケースが多いものの、社福共済より原資が薄い場合もあります。

株式会社（営利法人）｜成果主義と賞与の幅

株式会社運営は、有料老人ホーム・サ高住・デイサービス・訪問介護で増えており、近年は特養運営への参入事例も出てきました。業績連動型の賞与・インセンティブ制度を設けている事業所があり、好業績の年は社福運営より高い賞与が出ることもあります。マネジメント職への登用も早めです。

ただし業績悪化時の賞与カットリスクがあり、年収が振れる構造です。退職金制度は中小企業退職金共済（中退共）加入が主流で、原資が社福共済より薄い場合が多くなります。入職前に事業所の財務の健全性を確認するのが望ましいでしょう。

NPO・一般社団｜地域密着の理念と給与の現実

NPO法人・一般社団法人運営は、地域密着型のグループホーム・小規模多機能・訪問介護で増えています。理念に共感できる人には働きやすい風土で、地域住民との連携が深く、職員数が少ないため意思決定が早いのが強みです。

一方で賞与水準は2〜3ヶ月程度に抑えられている事業所が多く、退職金制度がない事業所も一定数あります。年収レンジは社福運営より20〜40万円低めになる傾向です。

法人種別による年収差のまとめ

法人種別	基本給水準	賞与水準	退職金	倒産リスク
社会福祉法人	中	3〜4ヶ月	共済加入で安定	低
医療法人	やや高	3.5〜4ヶ月	病院本体規定	低〜中
株式会社	中〜やや高	業績連動・幅大	中退共主流	中
NPO・一般社団	やや低	2〜3ヶ月	ない事業所も	中

地域別の年収差｜介護報酬地域区分1〜7級地の影響

介護報酬は全国一律ではなく、地域別に「地域区分」が設定されており、1級地（東京23区）から7級地（その他地域）まで7段階で介護報酬の単価が異なります。同じ介護福祉士・同じ施設タイプでも、東京23区と地方では年収に30〜50万円の差が出る構造です。

介護報酬地域区分とは｜公的整理

厚生労働省 介護保険最新情報に整理されている地域区分は、地域ごとの賃金水準を反映するために設定されています。級地ごとの上乗せ率は、1級地が約20%、2級地が約16%、3級地が約15%、4級地が約12%、5級地が約10%、6級地が約6%、7級地が約3%（区分内のサービス種類により異なる）。介護報酬の上乗せが、事業所経由で介護職員の給与にも反映される構造です。

1級地と地方（6・7級地）の年収差

地域区分	介護福祉士（特養常勤・夜勤月5回・経験10年）	年収レンジ
1級地（東京23区）	基本給23万円・夜勤手当5.1万円・加算4万円・諸手当2万円・賞与3.5ヶ月	470〜520万円
6・7級地（地方）	同条件で地域区分の上乗せ率が低い	380〜430万円

地方は家賃・物価が低いため、可処分所得ベースでは都市部と大差ない感覚もありますが、額面年収では明確な差が出ます。

地域差を埋める手段

地方在住で年収を上げたい場合の選択肢は次の4方向です。地域差は構造的な問題なので、同じ地域内で年収を最大化する順序のほうが現実的です。

年収を上げる現実的な手段｜資格・施設変更・夜勤密度

介護職が年収を上げる現実的な手段を、効果が大きい順に整理すると次の5つです。

①資格取得｜投資回収が最も明確

資格取得は年収アップの確実性が高い手段です。初任者研修→実務者研修→介護福祉士→ケアマネと積み上げるたびに、資格手当（月3,000〜15,000円）と役職登用の可能性が増えます。介護福祉士取得で年収40〜60万円アップ、ケアマネ取得で年収50〜80万円アップが一般的なインパクトです。取得ルートはヘルパー資格の種類と取得方法の記事で確認できます。

②施設タイプの変更｜同じ介護でも年収80〜90万円動く

前章で整理した通り、特養常勤と訪問介護では年収80〜90万円の差が出ます。「家庭との両立で訪問に移ったが、子育てが落ち着いたので特養常勤に戻る」「夜勤がきつくなってきたのでデイに移る」など、ライフステージに合わせて施設タイプを変えることで年収を調整できます。施設タイプの選び方は取得後の転職先・求人の探し方の記事で整理しています。

③役職昇格｜ユニットリーダー→主任→施設長候補

介護福祉士取得後3〜5年で、ユニットリーダー・サービス提供責任者・主任への登用機会が増えます。役職手当は月10,000〜30,000円程度で、施設長クラスになると年収500〜650万円のレンジに乗ります。無資格入職→介護福祉士取得→ユニットリーダー→主任→施設長というキャリアパスを30代後半で実現する例もあります。

④夜勤回数の最適化｜月5〜6回が体力との折り合い

特養・グループホーム常勤で年収を最大化するには、夜勤回数を月5〜6回に維持することが鍵です。月7回以上は体力的にきつく、長期離職リスクが上がります。月3〜4回まで減らすと夜勤手当が減り年収ダウン。月5回が体力と年収の折り合いの目安です。

⑤地域・法人種別の見直し｜長期視点での選択

地方在住者で隣接級地に通勤圏を広げられるなら、年収30〜50万円アップの可能性があります。社福から医療法人運営に移ることで基本給1〜2万円アップ、株式会社運営の業績連動賞与が好業績年なら社福より高水準──など、長期視点での法人選択も年収アップの選択肢です。

転職支援サービスの活用｜給与交渉と非公開求人

年収を上げる転職を成功させるには、給与交渉と非公開求人へのアクセスが鍵になります。介護転職を専門に扱うエージェントは、求人票には書かれていない「処遇改善加算の配分方法」「賞与の支給ルール」「退職金制度の詳細」を事業所側に確認してくれる伴走者として機能します。

民間エージェント（介護転職特化型）の登録は無料で、複数社の並行登録で選択肢を広げる順序が現実的です。求人サイト・介護転職エージェント・ハローワーク・福祉のお仕事（中央福祉人材センター）の4チャネル並行が、選択肢の最大化に効きます。

介護転職で年収を比較・確認する際のチェックリスト

求人票の「月給25万円〜」の数字を「実年収」に翻訳するためのチェックリストです。求人票を見るとき・面接を受けるとき・雇用契約書にサインする前──の3タイミングで使ってください。

求人票チェック項目

面接時の質問項目

雇用契約書サイン前の確認項目

こんな人は施設タイプ・働き方の見直しで年収を伸ばしやすい

一方で、年収より優先したいことがある人もいます

年収は「高ければよい」ものではなく、ライフステージとの兼ね合いで決めるものです。給与と働き方のバランスは初任者研修取得後のキャリアと給料の記事もあわせて確認してください。

よくある質問

まとめ：給与は4軸で見ると自分の位置がわかる

給与の数字は印象論で語られがちですが、4軸で分解すると自分の位置と改善余地が見えてきます。まずは資格取得のロードマップから整理したい方はヘルパー資格の種類と取得方法の記事、取得後の働き方は取得後の転職先・求人の探し方の記事をあわせて確認してください。

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免責事項

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